西日本豪雨の経験

東広島市 生活環境部環境先進都市推進課 環境先進都市推進統括監 河原氏は導入のきっかけを次のように語る。

「平成30年7月豪雨では西日本を中心に全国各地に甚大な被害をもたらしましたが、同市においても人的被害やインフラ等の物的被害だけではなく停電や断水などにより市民生活に多大な影響を及ぼしました。私たちは災害に対するレジリエンスを向上させる必要性を痛感しました。」

安芸津地区給食センターは、これまで灯油式空調設備KHPと灯油式のボイラを利用して運営していたが、灯油ボイラは設備更新のタイミングだった。また同施設は被災者への炊き出しを最優先に担い、また職員やスタッフ等の安全を確保するための避難場所でもある安芸津地区唯一の施設であることから、停電時にも稼働できることを目的として検討に入った。

東広島スマートエネルギー株式会社による提案

市と民間企業の共同出資で設立した東広島スマートエネルギー株式会社は、東広島市と県内企業・団体が設立した地域新電力会社であり、市有施設への売電、再生可能エネルギー、省エネ設備導入事業等の一翼を担っている。また市は同社と、市施設改修時に省エネ・省CO₂設備の導入をESCO事業※として提案を受けることに合意している。

検討の経緯は以下の通りである。

①脱CO₂の観点から、灯油からガス体エネルギーか電気への転換が考えられた。

②電気による空調については受電設備の増強・停電時の運転が困難ということ、また蒸気ボイラについては能力的な問題で検討から除外した。

③ガス体については都市ガス供給エリアではないためLPガスにて検討した。

④省エネ、省CO₂に寄与するためLPガス蒸気ボイラとLPガスGHPの他に、LPガス停電対応型コージェネレーションを採用し、通常は発電能力を構内負荷へ、排熱は蒸気ボイラの補給水、給湯余熱に利用することでエネルギー効率を向上させた。

上記の同社提案が市と議会にも受け入れられ、導入した設置機器はLPガス災害バルク、LPガス停電時対応型コージェネレーション1台、GHP4台（停電時対応型GHPは3台）、EMS（エネルギーマネジメントシステム）。導入の際には国補助金である災害バルク等導入補助金を利用し、イニシャルコストも削減することができた。

LPガスで得られた安心感

今回のLPガス導入により、停電時においても災害時の炊き出しによる被災者支援を行うという目的を実現することができた。

給食センターのスタッフによると、灯油からLPガスに転換したことによる使用感の違いはなく、灯油のときは残量の確認と発注作業が必要であったが、今はリモート管理によりその作業は減ったとのこと。

また、導入して1年、この施設のCO₂を年間14%削減という目標に対し、実績は14.07%（約24.75トン）と見込み通りの成果を上げている。

河原氏は、今回の導入を以下のように振り返る。

「当市では、地域新電力会社の省エネ設備導入事業を通じて、これまで検討していなかった方法を取り入れることができました。環境部署の視点（省エネ等）のみに拘らず、①平常業務の効率化や職員の満足度の上昇、②災害時には防災拠点としての機能強化など、関係部局との調整の中で施設に求められる最適解としてLPガスを活用した今回の導入モデルとしています。

東広島スマートエネルギー株式会社のように民間事業者の提案を受け入れ可能な実効力のある組織体制あるいはスキームを構築しておくことは、事業者側と市側双方にとって、メリットがあると考えています。」

ジチタイワークスの取材による記事