一般消費者事故件数の推移
LPガス事故発生件数のピークは1979年（昭和54年）の793件でしたが、その後の官民一体となった保安活動への取り組みの結果、事故件数は年々減少し、1994年（平成6年）にはピーク時の10分の1にまで減少しました。
その後、人損・物損のないガス漏れ事故等により2006年（平成18年）より増加に転じ、直近は200件前後で推移しています。
○ 経済産業省ウェブサイト（https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/lpgas/lpjiko/index.html）を加工して作成
業界の取組み
LPガス消費者事故の防止を図るため、LPガス業界では昭和44年(1969年)に行政、消費者団体と連携し「LPガス事故防止安全委員会」を発足し、昭和60年(1985年)に「LPガス安全委員会」に改称しました。同委員会ではLPガスを安全にお使いいただくためのパンフレット(在留外国人向けの各種翻訳版を含む)の作成、安全性に関する様々な情報提供の他、年一回「LPガス消費者保安キャンペーン」として、ポスターの配布やマスメディアを用いた広報活動を実施するなど、50年以上に渡って保安啓発活動を行っています。
さらに都市ガス業界及びガス機器メーカーとも連携により、「Siセンサーコンロ」の普及拡大、安全装置(不完全燃焼防止装置)が付いていない「ガス温水機器」の取替え促進。また業務用厨房の事故防止策として、安全マニュアルの作成やCO警報機設置の推進など、LPガスの保安向上に関する様々な取組みを行っています。
取組み例 定期検査
Siセンサーコンロ
CO警報機(業務用)
CO警報機内蔵型給湯器(業務用)
業務用厨房マニュアル