LPガス 人と地球にスマイルを


  • 協会案内
  • ニュースリリース
  • よくあるご質問
  • リンク集
  • お問い合わせ
  • サイトマップ
  • 会員サイト
  • English
  •  

  • HOME
  • LPガスの概要
  • LPガスの特長
  • LPガス機器
  • LPガス事業の現在
  • 補助制度
  • 統計資料
  • ライブラリー
  •  

HOME > LPガス事業の現在 > 政策・法律

政策・法律

政策におけるLPガス

現在、我が国のエネルギー政策は、「エネルギー政策基本法」及びその具体的な内容を定めた「エネルギー基本計画」によって規定されています。その中でLPガスは、「化石燃料の中で比較的CO2排出が少ないクリーンなガス体エネルギー」として、「低炭素社会の実現に資する利用を促進する」と位置付けられており、その他にも、国家備蓄基地体制の推進、バイオガスの利用拡大、燃料電池を始めとするコージェネレーションシステムの普及促進等、様々な施策が謳われています。

現在、平成23年3月に発生した東日本大震災及びそれに起因する原子力発電所の事故等を踏まえ、エネルギー政策の見直しが行われています。エネルギー供給に係る課題として「低炭素社会実現政策の堅持」「短・中期の電力対策としての節電」「災害に強いエネルギー供給体制の構築」が挙げられていますが、LPガスはこれらの課題に対しても現実的な解決能力を持つ、非常に重要なエネルギーであると考えられています。

政策 輸送用燃料の多様化 災害対応型LPガスバルク供給システム等の普及 コジェネレーションシステムの自立運転化 LPガス国家備蓄の機能強化 分散型電源設備(燃料電池・コジェネレーションシステム)の普及 ガスヒートポンプ式空調設備(GHP)の普及 重油などからLPガスへの燃料転換(産業用) 電気とガスの役割分担の推進 先進型LPG車の普及 再生可能エネルギーとの共生

また、平成22年6月に経済産業省が公表した「一次エネルギー供給の絵姿」では、石油や石炭などの化石燃料が2030年に大きく減少する中、LPガスは2007年度実績比で横ばいとなっています。このように、環境特性に優れた分散型エネルギーであるLPガスは、国民生活に必要不可欠なエネルギーとして、将来的にも一定の役割を担うことが期待されています。

一次エネルギー供給の絵姿

(単位:原油換算百万Kl)

2007年度 2030年度 2007/2030年対比
  実績     割合     実績     割合  
再生可能エネルギー 35 6.0% 67 12.9% 191.4%
原子力 60 10.1% 122 23.5% 203.3%
天然ガス 105 17.7% 80 15.6% 76.2%
石炭 130 21.9% 87 16.9% 66.9%
LPG 18 3.1% 18 3.4% 100.0%
石油 244 41.2% 143 27.7% 58.6%
合計 592 517 87.3%

(出所:経済産業省)

LPガスに関する法律

その他、LPガスの製造、貯蔵時等における取扱いについて定めた「高圧ガス保安法」、販売、設備工事、器具等について定めた「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」(通称「液化石油ガス法」)があります。