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エネルギー政策の変化

日本の環境政策について

ここ数年の資源・エネルギーを取り巻く大きな環境変化を踏まえ、今般、環境政策にも全面的な見直しが行われました。現在日本では、国を挙げて省エネルギー・CO2対策に乗り出しています。


エネルギー基本計画 第4次計画(2014年4月)

エネルギー基本計画は、2002年6月に制定されたエネルギー政策基本法に基づき、政府が策定するもので、「安全性」、「安定供給」、「経済効率性の向上」、「環境への適合」というエネルギー政策の基本方針に則り、エネルギー政策の基本的な方向性を示すものです。
この度、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故を始めとした、エネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして見直しを行いました。

エネルギー基本計画

● 地球温暖化対策への貢献
省エネルギーや環境負荷のより低いエネルギー源の利用用途の拡大等の技術やノウハウの蓄積が進んでおり、こうした優れた技術等を有する我が国は、技術力で地球温暖化問題の解決に大きく貢献できる立場にある。引き続き、日本国内で地球温暖化対策を進めることのみならず、世界全体の温室効果ガス排出削減へ貢献を進めていくことが重要である。
−“多層化・多様化した柔軟なエネルギー需給構造”の構築と政策の方向(第2章−第1節−2)
● 産業部門等における省エネルギーの加速
既に高い省エネルギーを達成している産業部門を中心として、省エネルギーをさらに進めるためには、
省エネルギー効果の高い設備への更新を進める必要がある。
−徹底した省エネルギー社会の実現と、スマートで柔軟な消費活動の実現(第3章−第2節)
● 『LPガスの位置づけ』
LPガスは、化石燃料の中で温室効果ガスの排出が比較的低く、発電においては、ミドル電源として活用可能であり、また最終需要者への供給体制及び備蓄体制が整備され、可搬性、貯蔵の容易性に利点があることから、平時の国民生活、産業活動をさせるとともに、緊急時にも貢献できる分散型のクリーンなガス体エネルギー源である。
● 『LPガスの政策の方向性』
災害時にはエネルギー供給の「最後の砦」となるため、備蓄の着実な実施や中核充填所の設備強化などの供給体制の強靭化を進める。
−「一次エネルギー構造における各エネルギー源の位置づけと政策の基本的な方向(第2章−第2節)」
● 最終供給体制の確保
LPガスについては、熱電供給により高い省エネルギーを実現する家庭用の定置用燃料電池(エネファーム)等のLPガスコージェネレーション、ガスヒートポンプ(GHP)等の利用拡大、都市ガス事業、水素燃料供給事業への進出や、アジアへのLPガス安全機器の輸出などに取り組むことが求められる。また、現在でもタクシーなどの自動車はLPガスを主燃料としており、運輸部門における燃料の多様化を担うことも期待される。
−化石燃料の効率的・安定的な利用のための環境の整備(第3章−第5節)

省エネ法の改正

省エネ法は、日本の省エネルギー政策の根幹であり、産業・業務・家庭・運輸の各部門におけるエネルギー効率向上を求めています。平成25年通常国会において省エネ法の改正案が成立し、その中で「電気の需要の平準化の推進」が追加されました。

「電気の需要の平準化」・・・電気の需要量の季節又は時間帯による
変動を縮小させること

省エネ法の改正

電気需要平準化評価原単位の策定

電気需要平準化時間帯(夏季・冬季の昼間)における電気使用量を削減した場合、これ以外の時間帯における削減よりも原単位の改善率への寄与が大きくなるよう、電気需要平準化時間帯の電気使用量を1.3倍して算出する制度です。これにより、GHPやガスコジェネレーションの導入によるピーク時の電力使用量削減を促進します。

■LPガスを使用した平準化の事例(GHP導入のイメージ)

出典:資源エネルギー庁「省エネ法の改正について」平成26年4月1日を基に作成




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