一般消費者事故件数の推移
LPガス一般消費者事故件数は、1979年にピークとなる793件を記録した後、官民が一体となって安全器具やマイコンメーター等の普及促進を図った結果、10年でおよそ10分の1以下にまで減少しました。しかしながら平成18年以降は200件を超え、やや高止まりの状態となっています。
最近の事故の特徴として、販売事業者等に起因する事故、CO中毒事故、質量販売に係る事故などが挙げられます。特に平成21年には山口県のホテル、鹿児島県立高校の集団給食室等で業務用厨房機器によるCO中毒事故が発生するなど、大きな問題となっています。
出所： 経済産業省原子力安全・保安院
(注)LPガス安全器具設置率調査は平成8年をもって終了。
業界の取組み
LPガス消費者事故の防止を図るため、LPガス業界では昭和44年に行政、消費者団体と連携し「LPガス安全委員会」を設立しました。同委員会ではLPガスを安全にお使いいただくためのパンフレット(在留外国人向けの各種翻訳版を含む)の作成、安全性に関する様々な情報提供の他、年一回「LPガス消費者保安キャンペーン」として、ポスターの配布やマスメディアを用いた広報活動を実施するなど、40年以上に渡って保安啓発活動を行っています。
さらに、都市ガス業界及びガス機器メーカーとも連携の元、Siセンサーコンロの普及拡大、安全装置(不完全燃焼防止装置)が付いていないガス温水機器の取替え促進、また業務用厨房の事故防止策として、安全マニュアルの作成やCO警報機設置の推進など、LPガスの保安向上に関する様々な取組みを行っています。
取組み例 定期検査
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| Siセンサーコンロ | CO警報機(業務用) | CO警報機内蔵型給湯器 (業務用) |
業務用厨房マニュアル |
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