日本LPガス協会は、2019年11月、東京都府中市の22小学校すべての体育館にLPガス仕様GHPが導入されたことを受け、府中市教育委員会を訪ね、ヒアリングを実施しました。工事期間は学校が夏休み期間中だけにも係わらず、8月下旬の始業式にはLPガス仕様GHPを稼働させ、好評を得るほか、今年の台風接近時にも、体育館を避難所として開放。市民から喜びの声が届くといった成果を積み重ねている。ハード面の整備はほぼ完了し、これからはソフト面を強化するとのこと。またLPガスは避難所のエネルギーとして最適であると語っていた。

GHPコンソーシアムのGHP出荷実績によると、LPガス仕様GHPの出荷が絶好調である。2019年2月から9月まで、8ヶ月連続で対前年同月比を上回っている。各都道府県LPガス協会、支部の普及活動、提案活動等が学校の教室、体育館等に対して、LPガス仕様GHP採用の動きが広がっていること等が要因の一つと考えられる。

日本LPガス協会はLPガス輸入基地、二次基地におけるエネルギー使用量（系統電力消費量・原油換算）を2010年度比5.0％削減することを2020年度目標に掲げております。低炭素社会実行計画の2018年度実績調査結果をとりまとめ、日本経済団体連合会及び産業構造審議会 資源・エネルギーWG（11月29日開催）に報告しました。2018年度LPガス輸入基地、二次基地におけるエネルギー使用量は53,565千kWh、2010年度対比92.8％（マイナス7.2％）となり、2020年度目標水準を達成しました。エネルギー使用量に炭素排出係数を乗じたCO₂排出量は2.469万トン-CO₂ となり、2012年以降は炭素排出係数の低下及び当協会会員会社の省エネ努力等により減少しています。

11月15日（金）8：00から、自由民主党本部901号室において、LPG対策議員連盟総会が開催されました。出席者はLPG対策議員連盟野田会長をはじめ国会議員34名、代理53名。LPガス業界からは荒木日本LPガス協会会長、秋元全国LPガス協会会長等。官公庁から経済産業省、内閣官房、文部科学省が参加。自由民主党LPG対策議員連盟総会決議が承認されました。

日本LPガス協会はLPガス輸入元売会社による、国内LPガス需給の概況把握を目的に毎月「LPガス資料月報」を公表していますが、このたび2019年度上半期（4月〜9月）のLPガス需給状況をまとめました。
2019年度上半期の日本国内に輸入されたLPガスは約520万トン。LPガスの輸入先はアメリカが約375万トン(72％)。中東産ガス国（サウジアラビア、クウェート等）が約88万トン。アメリカからのLPガス輸入量が中東産ガス国を4倍強上回り、LPガスの中東依存度は17.0％に低下しました。中東依存度は2007（平成19）年度に過去最高の91％にまで達しましたが、LPガス輸入元売会社の努力とともに、アメリカからのLPガス輸入を本格的に開始させ、調達先の多様化に取り組んだ結果といえます。

詳細はコチラ:»http://www.j-lpgas.gr.jp/stat/geppou/index.html

LPガスの有用性をプレゼンテーション

日本LPガス協会は11月29日経団連会館にて、エネルギー記者会の記者を招き、荒木会長が「原油は9割近くを中東に依存しているが、LPガスは調達先の多様化、分散化が進み、中東依存度は2割を切る水準になっている。」等とあいさつを行ったのち、吉田専務より「最近のLPガス業界について」、GHPコンソーシアム安孫子技術顧問より「学校空調や避難所に最適なGHP」のプレゼンテーションを実施した後、意見交換、懇談会を開催しました。

日本LPガス協会 新年賀詞交換会を2020年1月8日(水)12:00より、第一ホテル東京（東京都港区新橋1-2-6）にて開催いたします。みなさまのご来場をお待ち申し上げております。