エネルギー基本計画は、エネルギー政策の基本的な方向性を示すためにエネルギー政策基本法に基づき政府が策定するものです。近年のエネルギーを巡る国内外の環境の大きな変化を踏まえ、新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、令和7年(2025年)、第7次エネルギー基本計画が策定され、閣議決定がなされました。そこではコージェネレーションが将来の社会を支える重要な役割として位置づけられています。
電化や非化石転換にあたっては、特に、エネルギー多消費産業を中心として、抜本的な製造プロセス転換が必要となる場合も少なくない。こうした分野では、設備投資やサプライチェーンの構築などを計画的に進める必要があり、規制や支援を組み合わせながら、官民が一体となって取組を進めていくことが、我が国の産業競争力を維持・向上させるために必要不可欠である。 ２０４０年に向けては、こうした電化や非化石転換を中心としつつ、ディマンドリスポンス（ＤＲ）の促進や、ヒートポンプやコージェネレーションなどの熱供給の効率化を含むエネルギー使用の合理化なども一体的に進めながら、規制と支援の両輪で各部門における取組を進めていく。
エネルギー基本計画（令和７年２月 より抜粋）
省エネ法は、日本の省エネルギー政策の根幹であり、産業・業務・家庭・運輸の各部門におけるエネルギー効率向上を求めています。平成25年 通常国会において省エネ法の改正案が成立し、その中で「電気の需要の平準化の推進」が追加されました。
「電気需要平準化評価原単位」では、電気需要平準化時間帯(夏・冬8~22時)の電気使用量を1.3倍にして算出することになりました。
2024年度以降の制度変更について
その後、再生可能エネルギーの出力抑制や電力需給ひっ迫の増加を踏まえ、省エネ法は「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」に改正されました。これに伴い、2023年度実績(2024年度報告)から、「電気需要平準化評価原単位」に代わり「電気需要最適化評価原単位」の報告が求められることとなりました。従来の「平準化」(時間帯による需要のばらつきを抑える考え方)から、「最適化」(電力の供給状況に応じて需要を柔軟に変動させる考え方)へと評価の軸が変わっています。コージェネレーション設備は、こうした電気需要の最適化においても引き続き有効な選択肢の一つです。
コージェネレーション設備
＜指針における対策のポイント＞
・コージェネレーション設備の導入を検討すること
・適正規模の設備容量のものとすること
・コージェネレーション設備の運転により発生する排熱を利用できる機器の設備を併せて検討すること
・定期点検等は、電気需要平準化時間帯以外の時間帯に実施すること
・電気需要標準化時間帯において、電気の需要の逼迫が予想するには、発電出力の増加に努めること
＜コージェネレーションによるピークカット＞
（出典：一般財団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センターHP）
また、電気需要標準化に取り組んだ事業者が、省エネ法上不利な評価を受けないよう「電気需要平準化評価原単位」が策定されました。
規制の対象となる事業者は、「エネルギー消費原単位」と「電気需要平準化評価原単位」の両方の原単位を算出して管理し、どちらか一方で年平均１％以上低減することを目指します。
「電気需要平準化評価原単位」では、電気需要平準化時間帯（夏・冬8〜22時）の電気使用量を1.3倍にして算出することになりました。
この時間帯の電気需要平準化に取り組んだ事業者は、定期報告書において、より高い評価を受けやすくなります。
これらにより、事業者の積極的な取り組みが一層評価されることになります。
（出典：経済産業省資源エネルギー庁HP 説明資料『省エネ法の改正について』）
