石油税法改正で輸入ＬＰガスに新規課税

政府はエネルギー対策の財源不足を解消するため、石油税の増税と対象範囲の拡大(ＬＰガスとLNGを新たに課税対象とする)方針を固めた。これに対し業界は猛烈な反対活動を行ったが、結果的には1984年より課税（CIFと関税の合計額の1.2％）されることとなった。

その後石油石炭税に名称が変更され石炭も対象となった他、税率も断続的に増額され、2016年4月からは1,860円／トンとされることが決定している。