石油備蓄法改正、ＬＰガス備蓄開始

1987年4月に操業を開始した大分共同備蓄基地

1979年に発生したイランの政変をきっかけとして、OPECはメジャーに対し再び石油の供給削減を実施、第二次オイルショックが発生した。これにより年初は120 ドル／トン程度だった原油FOB価格は、年末には倍の240 ドル／トンにまで高騰。さらに省エネ・代エネ政策の推進やLNGへの転換も相まって、ＬＰガスの需要は1980年に歴史上はじめてのマイナス成長を記録した。

こうした状況の中、ＬＰガスの安定的な供給体制を確立するための方策として、低温貯槽によるＬＰガス備蓄の検討が開始された。

そして1981年4月、石油備蓄法改正案が国会で成立し、7月1日より施行された。ＬＰガスの備蓄日数は石油備蓄との整合性を考慮し、1981年度の15日分から毎年5日分を積み増して、1988年度末に50日分の備蓄達成を目標とした。