全国ＬＰガス業者総決起大会、導管供給問題等を巡り通産省にデモ行進

全国業者総決起大会（東京・久保講堂、1967年4月）

液石法を巡っては、小規模導管供給に関する都市ガス業界との対立が勃発した。条文では「液化石油ガス小売り事業とは、一般消費者等に対して液化石油ガスを販売する事業（一般の需要に応じ、導管により液化石油ガスを販売する事業を除く）をいう」とされていたことに対し、「都市ガス事業者以外は小規模導管供給を行うことができなくなるのではないか」と危惧した販売事業者から、大規模な反対運動が巻き起こった。

この問題は、1970年のガス事業法改正において、消費者数が70戸以上の場合を簡易ガス事業(ガス事業法の範疇)とすることで決着した。