調達先の多様化

俯瞰的視点から調達リスクを捉え、将来にわたり国際的紛争や政治情勢による供給 制限等の影響を最小化することに努める。

柔軟な輸入体制の確保

緊急時の迂回ルートの確保、他地域からの輸入切り替え等、万が一に備えた柔軟な 輸入体制を構築する。

産ガス国・要衝地域との強固な関係構築

複数の産ガス国や輸送上の要衝地域と長期的な信頼関係の構築に努める。

アジアをはじめとする消費国への支援・連帯

今後、消費の中心となるアジアや将来的にはアフリカとの関係を、普及支援や人材 交流等を通じて構築し、産ガス国への交渉力のある国際体制を築く。

国内供給網のレジリエンス強化

広域災害を想定した輸入基地・配送拠点及び輸送体制の強化を図る。

災害時も生活を守るエネルギー設備の積極普及

避難所等へのLPガス空調や発電設備の導入を促進し、被災時においても快適な避難生活環境が確保できるよう貢献する。

高度で効率的な供給・安全監視網の整備

スマートメーターやAI予測の活用等により、災害への迅速な対応強化、日々の保安業務の効率化と強化を図り、安心・安全な供給網の維持に努める。

平時・災害時における保安人材の育成

日々の保安活動と災害復旧対応を支えるプロフェッショナル人材を育成する。

高効率LPガス機器の普及拡大

産業用・家庭用の高効率なLPガス機器の普及拡大と新たな商品開発に引き続き取り組み、省エネと環境負荷低減を推進する。

LPガスへの燃料転換の推進

A重油・灯油焚きボイラーから低炭素なLPガス焚きへの転換を様々な産業で着実に進め、社会全体の低炭素化に貢献する。

エネルギーミックスの最適化への貢献

エネファーム等発電機能を持つLPガス機器を活用し、地域電力システムとの連携による電力ピークの抑制、エネルギー利用の最適化に貢献する。

新たな需要創造のための取り組みの推進

クリーンなLPガス排気を利用した農業向けCO2リサイクル施用の普及、船舶燃料としての利用検討、環境負荷の低い冷媒としてのプロパンの代替活用等、LPガスならではの新たな需要開発を進める。

家庭用・業務用・産業用LPガス機器

スマートグリッドにおけるLPガス機器の活用

地域社会との連携、貢献

地域を支えるエネルギー供給者、安定した雇用を創出する産業として、地域社会と連携して社会課題解決に貢献する。

事業基盤の強化と効率化

DXの推進、事業者間や他事業者との連携・協業により、事業の効率化を進め、需要減少に負けない経営体制づくりを図る。

グローバル産業としての事業発展

世界のLPガス需要が将来的に拡大すると予測されている中で、海外展開をはじめとするLPガス事業の拡大に取り組み、将来に夢のある産業としての地位を確立していく。

社会からの信頼の形成、イメージの向上

取引の適正化・料金の透明化の徹底を起点に、LPガスがお客様に信頼され選ばれるエネルギーであり続けるために、必要な課題の解決に業界を挙げて取り組む。また世の中に役立つエネルギーとして、業界外への情報発信を積極的に実施する。

日本の将来推計人口（2020年＝100）

世界のLPガス消費量予測

グリーンLPガス国内開発の推進

グリーンLPガス※の開発を進め、2030年代半ばの国内普及の実現を目指す。

グリーンLPガス輸入の実現

海外のエネルギー会社・化学メーカー等と連携し、グリーンLPガス及び原料の輸入を実現する。

グリーンLPガスをご利用できる環境の整備

大量生産・低コスト化に向けた取り組みを国と進める。また、安心・安全にご利用いただくためのインフラ構築と保安体制の整備、品質基準づくりも進める。

グリーンLPガスの製造方法例

世界のグリーンLPガス 生産予測

高効率LPガス機器の普及拡大と燃料転換の推進

産業用・家庭用の高効率なLPガス機器の普及拡大による省エネと、LPガスへの燃料転換を推進していく。

カーボンクレジットの利用拡大

カーボンクレジットを付与した「カーボンオフセットLPガス」の利用拡大と、LPガスへの燃料転換や植林等から生み出されるクレジットの創出・拡大を推進する。

低炭素混合LPガスの先行導入

グリーンLPガスの普及に先行し、rDME※混合による低炭素LPガスの実用化と導入を図る。

カーボンクレジットによるCO2オフセット（相殺）のイメージ

低炭素LPガス

①米国・カナダ・豪州からの輸入が9割以上

日本のエネルギー輸入シェア

②地政学的リスクの影響を受けにくい航路を確保

LPガスの輸入航路

LPガスの備蓄体制

我が国のLPガス備蓄は、①国が保有する「国家備蓄」と②LPガス輸入業者が義務として保有する「民間備蓄」で構成。加えて、その各流通段階での在庫なども存在。

国家備蓄基地の配置

公立小中学校施設における空調（冷房）設備の設置状況

災害に強いLPガス仕様の電源自立型GHP
（発電機能を持つガスヒートポンプ）

①高効率・省エネ機器の普及促進

②業務用・産業用設備等における燃料転換の促進

LPガスは他の石油系燃料に比べCO²排出量が少ないことから、業務用途や産業用途で使われているA重油・灯油から、LPガスへの燃料転換を進めることで、国内全体のCO²排出量削減に貢献する。

CO²排出係数（灯油を「1.00」とした場合の発熱量における比率）

安全管理体制の強化

○「産業保安に関する自主行動計画」^※に基づく自主保安の推進
○老朽化設備の計画的更新・補修
○耐震性・防災機能の強化（地震・津波・風水害対策）

※重大事故を踏まえた再発防止のためにLPガス業界を含め業界団体に3省（総務省消防庁、厚生労働省及び経済産業省）が策定を求めたもの

デジタル技術活用による予防保全・監視高度化

○IoTセンサーの導入によるリアルタイム監視（ガス漏洩検知、温度・圧力モニタリング等）の導入
○AIを活用した予兆検知システムによる設備異常の早期発見の導入検討
○ドローン・ロボットによる巡回・点検業務の導入検討

業務プロセスの効率化と高度化

○設備管理台帳・工事記録のクラウド化検討
○デジタルツイン技術を活用した基地内運用シミュレーションの導入検討
○各種申請・点検報告等の電子化による事務効率向上

BAT(Best Available Technology：利用可能な最良の技術)の発掘、情報共有

○消費者の保安知識普及・安全意識向上
○「LPガス消費者保安キャンペーン」（例年10月）
○事故防止・安全利用のための広報活動
○功績事業所・個人の表彰
○各地域団体の啓発事業支援

〈背景〉LPガスを巡る商慣行の「3つの課題」

取引適正化に向けたLPガス業界の取り組み

【小売事業者への徹底】
○業界自主ルールであるLPガス販売指針への記載と周知・徹底
○取引適正化・料金適正化に向けた自主取り組み宣言の公表（2025年9月時点で4,300超事業者が宣言）・国の運用する監視・通報制度への協力と結果への速やかな対応

【他業界への働きかけ】
○賃貸住宅オーナー・不動産業界に対する啓発活動

【消費者向けた周知活動】
○パンフレット・イベント等を通じた情報提供、窓口紹介の徹底 等

カーボンクレジットによるCO₂オフセット（相殺）のイメージ

皆さまに安心して環境価値をご利用頂くため、日本LPガス協会で作成したカーボンクレジットの取り扱いに関する自主ガイドライン

Ｊ－クレジットの創出について

ガス体エネルギーへの燃料転換によるＪ－クレジットの創出については、方法論が既に確立。

Ｊ－クレジット方法論の例：EN-S-001ボイラーの導入

◯油➡ガスへ切り替えるだけで約16%のCO2が削減
◯さらにボイラ効率UPで+αのCO2削減と省エネが可能

グリーンLPガス推進官民検討会

2050年CN社会の実現に向け、グリーンLPガスの社会実装に向けたロードマップ作りや品質基準の統一化、または移行期間において燃焼機器の省エネ化による低炭素化を推進する上での課題等につき官民で共有化し協議するため、検討会を年2回、定期的に開催。

各省庁や地方自治体への働きかけ

災害時に避難所となる学校体育館向け空調でのGHPの優位性について、全国LPガス協会と合同でLPガス仕様GHP導入事例集を作成、全国1,741市区町村の首長に送付し、直接的な訴求を図る。

施設園芸分野でのCO₂排出削減について、営農用A重油からLPガスへの燃転によるCO₂排出削減効果等を関係省庁に説明の上、実証試験の実施を提案。