エネルギー基本計画が策定され、ＬＰガスがガス体エネルギーとして位置付けられる

総合資源エネルギー調査会

2002年6月、「安定供給の確保」「環境への適合」「市場原理の活用」等を基本理念として掲げた「エネルギー政策基本法」が成立した。これに基づき、2003年4月に総合資源エネルギー調査会に基本計画部会が新設され、「エネルギー基本計画」に関する審議を開始、同年10月にエネルギー 基本計画が策定された。部会には日協から中原晟介会長が委員として出席し、業界側の要望を訴えた。

その結果、エネルギー政策上これまで石油製品の一部として扱われてきたＬＰガスは、同計画において「天然ガスとともにガス体エネルギーとして一体的にとらえる」と明記され、ガス体エネルギーとしての明確な位置付けを獲得するに至り、業界の念願が叶えられることとなった。