日本LPガス協会(Japan LP Gas Association)：ガスヒートポンプ（GHP）の紹介：導入事例のご紹介

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市の公共施設にGHP導入　大震災を機にEHP計画を逆転

「駅前交流プラザ・よろーな」がある名寄市は、北海道北部に位置し、人口約3万人、夏冬の寒暖差が激しく気温の差は60℃にも及ぶ。
「よろーな」は、名寄市が平成19年度から28年度まで進めている「なよろ地区都市再生整備計画」の一環で建設された公共複合施設で、25年4月1日にオープンした。ＪＲ名寄駅に隣接し、延床面積約4,000m²、鉄骨造2階建ての建物内には、バス待合室のほか、地元の観光協会や商工会議所、消費者協会などのオフィス、会議室やフリースペースも多数設置されており、市民の交流の場として広く利用されている。

設置したGHP室外機、雪害対策フードも装備施設の空調設備にはGHPが選ばれ、ヤンマーエネルギー製GHP3台を設置した。名寄市の公共施設では初めての導入となった。
市は建設当初、施設の熱源は電気と石油の2つに絞って設計の検討を進めており、空調設備については電気式のEHPを採用する方向で話を進めていた。市では「基本的に電気が一番安い」という認識を持っており、LPガスはコスト面から選択肢には入っていなかったという。
しかし東日本大震災以降、電力に偏ったエネルギー政策を見直す機運が高まったことを受け、地元LPガス事業者は改めて市にLPガスの活用を訴えることとした。「エネルギーのベストミックスの重要性」「LPガスは分散型エネルギーで災害に強い」「地場業者育成」などを柱とした文書を市に提出して再考を促し、さらにLPガス価格体系について、原料費調整制度の説明も行った。
市議会の一部には、EHP採用で進めている基本設計を変更するコストの増加を懸念する声もあった。しかし次第に、大震災後これまでの「電気が一番安い」という認識に対する懐疑的な見方が増え、特に公共施設では電気だけでなく他の燃料も活用する「エネルギー・ベストミックス」が必要ではないかといった意見が高まっていった。
こうして市民の交流の場「よろーな」で、震災前は選択肢に入っていなかったLPガスが活用されることとなり、さらに公共施設への冷房設置促進策も後押しとなって、LPガス空調GHPが導入された。

平成25年9月から道内の電気料金は、平均7.73％（自由化部門は平均11.00％）値上げされた。この値上げは、稼働を停止している泊原発の再稼働を前提としたものであり、北海道電力ではさらなる電気料金値上げを検討しているという。
名寄市では、平成28年度までの都市再生整備計画に基づき、今後もホールなどの大型公共施設の建設が控えている。
電気料金値上げとエネルギー・ベストミックス志向の高まりで、エネルギーの多様化が進み、LPガスの利用が広がることが期待される。

今回GHPを導入した「駅前交流プラザ・よろーな」の名称は、平成24年7月に市内外からの公募作品204点の中から選ばれたもの。「名寄らしくおぼえやすい名称」を基準に選考した結果、「ヨローナ」「よろーな　名寄inバスターミナル」「なよろ駅前交流プラザ」の3点を組み合わせた名称に決まった。市では今後、「よろーな」の愛称を広めていきたいとしている。

※「プロパン・ブタンニュース」（平成25年7月1日付）掲載記事を再編集した。

施設の概要

■駅前交流プラザ・よろーな
所在地：〒096-0001　北海道名寄市東1条南7丁目1番地10
TEL：01654-9-4607
FAX：01654-9-4607
開館時間：午前9時～午後10時（バス待合所の開館時間は午前5時30分～午後10時30分）
休館日：定期休館日はなし（臨時休館の場合あり）